有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置、オゾン発生装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 前連結会計年度において区分表示しておりました「インドネシア」は、連結損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当連結会計年度においては「アジア(除く中東)」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置、オゾン発生装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,439,820 | 1,488,496 | 5,502,634 | 1,439,508 | 10,870,459 | 14,072 | 10,884,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,439,820 | 1,488,496 | 5,502,634 | 1,439,508 | 10,870,459 | 14,072 | 10,884,532 |
| セグメント利益又は損失(△) | 229,643 | △56,896 | 162,141 | △54,561 | 280,327 | 9,225 | 289,552 |
| セグメント資産 | 3,003,837 | 2,423,792 | 4,674,164 | 2,182,248 | 12,284,042 | 14,518,025 | 26,802,068 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 53,805 | 71,119 | 101,483 | 35,349 | 261,758 | 1,018 | 262,776 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 188,666 | - | 188,666 | - | 188,666 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,754 | 12,305 | 11,244 | 13,813 | 46,117 | - | 46,117 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,797,255 | 2,484,551 | 3,831,386 | 2,145,610 | 11,258,804 | 13,383 | 11,272,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,797,255 | 2,484,551 | 3,831,386 | 2,145,610 | 11,258,804 | 13,383 | 11,272,188 |
| セグメント利益又は損失(△) | 345,509 | △52,171 | △440,995 | △68,605 | △216,262 | 8,631 | △207,630 |
| セグメント資産 | 2,940,255 | 3,017,537 | 4,431,460 | 2,002,596 | 12,391,850 | 14,910,089 | 27,301,939 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 44,010 | 68,139 | 80,928 | 29,450 | 222,528 | 974 | 223,502 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 351,842 | - | 351,842 | - | 351,842 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,090 | 31,573 | 37,241 | 17,978 | 109,884 | - | 109,884 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,870,459 | 11,258,804 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,072 | 13,383 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,884,532 | 11,272,188 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 280,327 | △216,262 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,225 | 8,631 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 289,552 | △207,630 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,284,042 | 12,391,850 |
| 「その他」の区分の資産 | 433,211 | 357,133 |
| 全社資産(注) | 14,084,814 | 14,552,955 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,802,068 | 27,301,939 |
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 261,758 | 222,528 | 1,018 | 974 | 262,776 | 223,502 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア (除く中東) | 中東 | その他の地域 | 計 |
| 7,350,544 | 3,372,058 | 133,398 | 28,530 | 10,884,532 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| PT ADHI KARYA (PERSERO) TBK | 2,331,276 | 水処理装置事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア (除く中東) | 中東 | その他の地域 | 計 |
| 9,254,644 | 953,039 | 1,021,093 | 43,411 | 11,272,188 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 前連結会計年度において区分表示しておりました「インドネシア」は、連結損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当連結会計年度においては「アジア(除く中東)」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 8,631 | - | - | 8,631 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。