形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～42年
構築物 15～45年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年
レンタル用機材 10年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 10:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	28,411千円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/06/29 10:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	166,881千円	154,592千円
土地	1,674,458	1,674,458

(2)担保されている債務

2018/06/29 10:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
営業設備資産	千葉県浦安市等	建物及び構築物	1,681千円
		機械装置及び運搬具	10,726
		工具、器具及び備品	66,337
		土地	109,662
		その他	250

当社グループは、原則として、事業本部を基礎としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化等により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/29 10:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 10:24