有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社内の業務に精通した監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成しており、業務執行状況の監視を行っております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役等に対する業務監査の円滑を図るため、使用人から兼務で監査役補助者若干名を選任できるものとしております。
監査役太田晶久氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
下茂 稔郁	12回	12回(100%)
河村 俊幸	10回	10回(100%)
阪田 芳弘	2回	2回(100%)
太田 晶久	12回	12回(100%)

(注)河村俊幸の監査役会出席状況は、2024年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としており、
阪田芳弘の監査役会出席状況は、2024年6月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会提出議案及び書類等であり、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、監査役会の活動として代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な営業拠点及び子会社に対する実地監査を実施するとともに、監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
代表取締役の直轄部署の監査室において、専門性を有する兼任スタッフが年1回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役、監査役会並びに会計監査人に報告される体制を設けております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
31年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
髙見 勝文
中田 信之
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他13名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、当社の業務内容に応じて適切かつ効率的に監査を実施できる体制を有していること、また、監査実施要領、監査日程及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。さらに、会計監査人に求められる独立性と専門性を保持していることを確認しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人による監査の方法と結果の相当性や会計監査人の独立性、品質管理の状況及び職務執行体制の適切性等をもって評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	1,800	40,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	1,800	40,700	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正対応に関する助言業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,751	-	1,751
連結子会社	-	1,236	-	1,236
計	-	2,987	-	2,987

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
(e)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容を確認の上、報酬見積の算定根拠が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。