有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンスとリスク管理
当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動の一助として社会に貢献してまいりました。今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現するため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。
ガバナンスにおいては、現状、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティの課題に関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っておりますが、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行に関する今後の体制としては、サステナビリティプロジェクトチームが中心となり戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組む予定であります。なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制を構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、および管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。
リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議(営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会)でリスク管理活動を推進しております。また、子会社に関する主要なリスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。なお、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り対処にあたることとしております。
[サステナビリティ推進体制図]