訂正有価証券報告書-第67期(2021/04/01-2022/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	668,658	44,850	713,508	21,119	734,627
保守・修理	2,039,536	1,330,002	3,369,538	-	3,369,538
仮設ゴンドラレンタル	390,413	-	390,413	-	390,413
顧客との契約から生じる収益	3,098,607	1,374,852	4,473,460	21,119	4,494,579
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,098,607	1,374,852	4,473,460	21,119	4,494,579

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。
(2) 収益認識の時期別の内訳

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	2,058,649	1,330,002	3,388,651	8,033	3,396,685
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,039,958	44,850	1,084,808	13,086	1,097,894
顧客との契約から生じる収益	3,098,607	1,374,852	4,473,460	21,119	4,494,579
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,098,607	1,374,852	4,473,460	21,119	4,494,579

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。


3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,231,514千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,205,602
契約資産(期首残高)	288,893
契約資産(期末残高)	278,435
契約負債(期首残高)	68,891
契約負債(期末残高)	2,678

契約資産は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関する顧客との契約について、期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、顧客との契約に則った請求を行い、期日に対価を受領しております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,891千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対価に関するものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、海洋関連セグメントにおける収益の認識に伴う取り崩しによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において1,730,286千円であります。当該履行義務は、ゴンドラ・舞台セグメント及びその他における設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期末日後1年以内に約38%、1年超2年以内に約40%、2年超4年以内に約22%が収益として認識されると見込んでおります。