訂正有価証券報告書-第67期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～42年
構築物 15～45年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の制作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。
(1)ゴンドラ・舞台
窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。
設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)海洋関連
船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で売上収益を計上しています。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。