巴工業（6309）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 5億1319万
2011年4月30日 +122.22%: 11億4040万
2011年7月31日 +19.01%: 13億5716万
2011年10月31日 +108.28%: 28億2663万
2012年1月31日 -86.47%: 3億8249万
2012年4月30日 +199.13%: 11億4417万
2012年7月31日 -1.73%: 11億2442万
2012年10月31日 +39.82%: 15億7220万
2013年1月31日 -77.91%: 3億4733万
2013年4月30日 +218.75%: 11億712万
2013年7月31日 +5.67%: 11億6988万
2013年10月31日 +23.07%: 14億3976万
2014年1月31日 -69.35%: 4億4128万
2014年4月30日 +90.11%: 8億3893万
2014年7月31日 -0.25%: 8億3679万
2014年10月31日 +66.18%: 13億9055万
2015年1月31日 -55.71%: 6億1580万
2015年4月30日 +90.95%: 11億7585万
2015年7月31日 -10.02%: 10億5799万
2015年10月31日 +17.13%: 12億3923万
2016年1月31日: -5100万
2016年4月30日: 2億6778万
2016年7月31日 -81.15%: 5047万
2016年10月31日 +736.9%: 4億2245万
2017年1月31日 -42.99%: 2億4085万
2017年4月30日 +283.75%: 9億2425万
2017年7月31日 +33.4%: 12億3292万
2017年10月31日 +85.12%: 22億8245万
2018年1月31日 -85.05%: 3億4117万
2018年4月30日 +172.71%: 9億3042万
2018年7月31日 +13.68%: 10億5770万
2018年10月31日 +24.49%: 13億1678万
2019年1月31日 -76.15%: 3億1403万
2019年4月30日 +253.97%: 11億1161万
2019年7月31日 -1.99%: 10億8949万
2019年10月31日 +34.38%: 14億6408万
2020年1月31日 -74.74%: 3億6977万
2020年4月30日 +91.28%: 7億731万
2020年7月31日 +21.82%: 8億6164万
2020年10月31日 +48.12%: 12億7623万
2021年1月31日 -53.88%: 5億8859万
2021年4月30日 +182.3%: 16億6161万
2021年7月31日 +13.19%: 18億8074万
2021年10月31日 +41.79%: 26億6674万
2022年1月31日 -73.42%: 7億880万
2022年4月30日 +148.83%: 17億6369万
2022年7月31日 +27.43%: 22億4751万
2022年10月31日 +35.5%: 30億4533万
2023年1月31日 -96.59%: 1億395万
2023年4月30日 +999.99%: 12億4077万
2023年7月31日 +71.61%: 21億2930万
2023年10月31日 +46.7%: 31億2366万
2024年1月31日 -74.69%: 7億9044万
2024年4月30日 +191.79%: 23億643万
2024年7月31日 +35.47%: 31億2457万
2024年10月31日 +23.07%: 38億4545万
2025年1月31日 -60.39%: 15億2332万
2025年4月30日 +72.49%: 26億2763万
2025年7月31日 +36.6%: 35億8931万
2025年10月31日 +37.42%: 49億3258万
2026年1月31日 -69.75%: 14億9200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2026/01/28 10:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 10:58