(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。

2017/03/10 15:01

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/03/10 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が1,328百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,527百万円、現金及び預金が1,328百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,154百万円(3.3%)減少し33,637百万円となりました。
負債は、前受金が221百万円増加した一方、未払法人税等が617百万円、賞与引当金が475百万円、支払手形及び買掛金が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,172百万円(12.2%)減少し8,445百万円となりました。

2017/03/10 15:01