#1 役員報酬（連結）: なお、取締役(監査等委員である者を除く。)は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。
・賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の賞与支給額は、2022年1月28日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である者を除く。)分50,182,000円(支給対象人数3名)と決定されています。また、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の目標は20億80百万円であり、実績は29億5百万円となりました。
・基本報酬(金銭報酬)の額および賞与(業績連動報酬)の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。
2022/01/28 16:16
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA(税・利息支払・償却前利益)を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復で好調に滑り出したものの、年初にはマイナス成長に転じ、その後一旦は回復しましたが直近では個人消費、設備投資、輸出が減少し再びマイナス成長になっています。一方、海外においては、中国および米国経済が足元では成長率が鈍化しているものの堅調に推移し欧州経済もプラス成長となっています。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年度比15.1%増の45,132百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益は前年度比25.8%増の2,843百万円、経常利益が前年度比26.6%増の2,905百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年度比37.6%増の2,108百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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