(3)減価償却費の調整額10,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,270千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△432,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,482,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,185千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
化成品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械装置 2年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 10:34

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物附属設備	-千円		0千円
機械装置	-		341
工具、器具及び備品	-		34
計	-		375

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
車両運搬具	2,305千円		-千円
機械装置	503		9,471
工具、器具及び備品	1,856		559
計	4,665		10,030

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物	391千円		-千円
建物附属設備	-		2,046
構築物	-		0
機械装置	17		193
車両	-		0
工具、器具及び備品	206		167
計	616		2,407

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	43,956	45,908
その他有価証券評価差額金	8,255	18,896

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	210,076千円	256,424千円
固定資産-繰延税金資産	157,619	137,768
流動負債-その他	11,091	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当期末の固定資産は44億95百万円となり前期末より2億75百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建設仮勘定の増加2億83百万円によるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 10:34