純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/05/29 11:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し185億5百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が12億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8億41百万円、仕掛品が3億36百万円、商品及び製品が2億33百万円、電子記録債権が2億57百万円、建物及び構築物(純額)が2億55百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億29百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し52億61百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が7億85百万円、支払手形及び買掛金が1億66百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し132億43百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー

2020/05/29 11:18

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/05/29 11:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/05/29 11:18

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/05/29 11:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/05/29 11:18

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの

2020/05/29 11:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	791円34銭	1株当たり純資産額	790円94銭
1株当たり当期純利益金額	50円15銭	1株当たり当期純利益金額	22円79銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/29 11:18