売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/31 16:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/05/31 16:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2023/05/31 16:17

#4 事業等のリスク

(3) 業界動向に関わるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界のニーズの動向に的確に応える事業展開を図っておりますが、国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/31 16:17

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が171,930千円減少し、売上原価が186,292千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税引前当期純損失が36,361千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。

2023/05/31 16:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が121,988千円減少し、売上原価が136,350千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税金等調整前当期純損失が36,361千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/31 16:17

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	機械部門	化成品部門	合計
顧客との契約から生じる収益	13,448,982	6,209,537	19,658,519
外部顧客への売上高	13,448,982	6,209,537	19,658,519

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/05/31 16:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/05/31 16:17

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/05/31 16:17

#10 役員報酬（連結）

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」及び(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。
また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求められ、0%～200%としております。

2023/05/31 16:17

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社、Cos.Mec S.r.l)
(注2)年間連結売上高の2%以上を基準に判定
(注3)年間売上高の2%以上を基準に判定

2023/05/31 16:17

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。
・連結およびグループ各社の売上高:各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。

2023/05/31 16:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図り、またお客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
第8次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)最終年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は196億58百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は4億51百万円(同54.0%減)、経常利益は5億59百万円(同45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失5億38百万円(前連結会計年度は5億43百万円の利益)となりました。
機械部門においては、国内のジェネリックメーカーの大型設備投資活発化を背景に受注は好調に推移し、期中には過去最高の受注残高を記録し、また売上高は海外子会社での為替の円安要因が加わり増加となりました。化成品部門においても、医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比増加となりました。

2023/05/31 16:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/31 16:17

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
売上高	109,218千円	321,468千円
仕入高等	538,662	482,181

2023/05/31 16:17

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/31 16:17