研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2025/05/28 14:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
減価償却費	266,850		365,318
研究開発費	634,483		748,396

2025/05/28 14:01

#3 研究開発活動

当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発、そして双方の技術を融合した製剤技術の研究開発を通じ、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、748百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが473百万円、化成品部門に係るものが274百万円であります。
(1)機械開発 対象セグメント:機械部門

2025/05/28 14:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)			当連結会計年度(2025年2月28日)
評価性引当額の増減額		10.4
研究開発費等による税額控除		△2.3
所得控除		△1.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/28 14:01