有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	643,241千円
顧客関連資産	472,554千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.において、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画について見直しを行った結果、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社の買収に関わるのれん及び無形資産等について、当連結会計年度において減損損失を905,976千円計上し、連結損益計算書の特別損失に含めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて回収可能性を判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しており、当連結会計年度において、905,976千円の減損損失を計上しております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
(2) FREUND-VECTOR CORPORATIONに係る固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION(固定資産の帳簿価額 1,494,239千円 )において、米国における急速なインフレの進行等の事業環境の変化の要因により継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。固定資産の鑑定評価等を実施した結果、直近の公正価値が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
FREUND-VECTOR CORPORATIONは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。
(b)主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。