有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形資産(顧客関連資産)332,488千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
(2) Freund Inc.に係る固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の帳簿価額 1,459,076千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Freund Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。
(b)主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形資産(顧客関連資産)319,292千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)計上した金額の算出方法
Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
(b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。