当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	294,855	1,251,282	1,915,648	3,089,711
税引前四半期純損失又は税引前当期純利益(千円)	△57,331	△119,880	△117,072	80,347
四半期純損失又は当期純利益(千円)	△50,733	△106,684	△97,278	100,166
1株当たり四半期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額(円)	△6.53	△13.73	△12.52	12.89

2014/07/28 16:07

#2 業績等の概要

このような経済状況のもとで、当社は半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、特にパワー半導体及び車載用製造装置の受注に注力しました。また、お客様のニーズに即した製品開発を推進するとともに購入品、材料等の仕入原価の低減や人件費、諸経費の節減に努めました。一方、第1四半期に生じました出荷遅れ状態は第2四半期以降徐々に改善しました。
この結果、当事業年度の売上高は30億8千9百万円(前事業年度比31.5%増)、営業損失は4千2百万円(前事業年度は3億2千2百万円の営業損失)、経常損失1千3百万円(前事業年度は3億1千8百万円の経常損失)、当期純利益は1億円(前事業年度は3億9千4百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/07/28 16:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			5.9
評価性引当額の増減			△76.1
その他			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/07/28 16:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比31.5%増の30億8千9百万円となりました。営業損失は4千2百万円(前事業年度は3億2千2百万円の営業損失)、経常損失は1千3百万円(前事業年度は3億1千8百万円の経常損失)、当期純利益は1億円(前事業年度は3億9千4百万円の当期純損失)となり、前事業年度に比べて営業損失、経常損失ともに計上金額が縮小し、6事業年度振りに当期純利益を計上しました。

2014/07/28 16:07

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項 目	前 事 業 年 度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当 事 業 年 度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	646.35 円	659.34 円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△50.81 円	12.89 円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/28 16:07