② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/28 16:07

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/07/28 16:07

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/07/28 16:07

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度はテレビ会議システム設備投資額であり、当事業年度は水道施設利用権の取得であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期減少額」71,207千円は、北九州工場の売却によるものであります。
2 無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。2014/07/28 16:07

#8 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
不動産事業及び商品売上原価へ振替(千円)	21,122	216,434
有形固定資産へ振替(千円)	8,339	4,601
その他(千円)	△300	△7,116

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度においては特記すべき設備投資はありません。なお、下記の固定資産を売却いたしました。
また、「第3 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は前事業年度末より1億8千万円減少して29億9千5百万円となりました。これは主に、前払年金費用が7千9百万円及び土地が7千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,287千円(売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円(売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上)、固定資産売却益は93,537千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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