固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 16:10

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2016/09/29 16:10

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/09/29 16:10

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/09/29 16:10

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主基幹システム(サーバー)設備の更新であります。

2016/09/29 16:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

地の主な減少額は、大分羽田工場の売却によるものであります。
3 機械及び装置の主な減少額は、社内遊休加工機の売却によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/09/29 16:10

#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替(千円)	132,142	2,613
有形固定資産へ振替(千円)	2,845	5,272
その他(千円)	4,082	3,000

2016/09/29 16:10

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は前事業年度末より5千7百万円減少して29億9百万円となりました。これは主に、前払年金費用が1億7百万円増加したものの、有形固定資産が8千万円及び投資有価証券が7千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション(土地を含む。)及び東京都に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円(減価償却費は営業外費用に計上)、減損損失△75,239千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円(減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、固定資産売却損は△103千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/09/29 16:10

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の取得
平成28年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議いたしました。

2016/09/29 16:10