四半期報告書-第38期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(8) 重要事象等について
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当四半期報告書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該状況を改善する為に以下の施策を実施いたしております。
①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加
②事業構造改革によるコストダウン
③原価管理の徹底による利益の確保
④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守
⑤本社工場から大分曲工場への製造部門集約化による生産性向上
⑥遊休資産の活用による収益向上
⑦機構・部品の標準化・規格化の推進
⑧不動産事業の推進
また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底しております。営業面では、正確な見積りにより利益の確保に努め、利益率の高い金型・パーツ等の受注増加に力を入れております。
上記施策により、第3四半期会計期間では93百万円の営業利益を計上し、前事業年度からの不採算案件が影響した第2四半期累計期間の営業損失129百万円から、第3四半期累計期間の営業損失35百万円へと大きく改善いたしました。
なお、当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは97百万円の増加となりました。
引き続き上記施策を実施することにより、通期での営業損益の黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当第3四半期末時点での借入金残高が300百万円あるものの、現預金残高が753百万円あります。投資有価証券335百万円は全て、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能であり、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を継続し、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。