四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における海外経済は、米国やアジア新興国を中心とした景気の持ち直しから底堅い成長が続いておりますが、米国の今後の政権運営や金融資本市場の変動などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内経済におきましては、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や人手不足が続くことで雇用・所得環境の改善などから景気の回復基調が持続しております。
このような経済状況のなか、当社はIoT関連の普及や自動車の電動化・高機能化による電子部品需要の拡大により、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注が増大したことを受け、最新鋭の設備導入及び工程管理・原価管理の徹底による生産体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高903百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、営業利益76百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)、経常利益73百万円(前年同四半期比167.1%増)、四半期純利益67百万円(前年同四半期比223.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
半導体・自動車関連事業は、車載用製造装置を中心に受注が増加した結果、全売上高の97.6%を占める半導体・自動車関連事業の売上高は881百万円(前年同四半期比15.2%増)、セグメント利益は172百万円(前年同四半期比82.8%増)となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は21百万円(前年同四半期比512.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,873百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が55百万円及びその他流動資産が44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が263百万円及び仕掛品が218百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,673百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に、建物が減価償却費計上により11百万円及び投資その他の資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,779百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円及び短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は428百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,208百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は5,337百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7%(前事業年度末は73.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産・受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比15.2%増の881百万円となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年3月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

区分	合計 (千円)	年度別要支払額
		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)
短期借入金	500,000	500,000	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	30,000	30,000	-	-	-	-
長期借入金(1年内 返済予定のものを除く)	242,500	-	30,000	30,000	30,000	152,500

③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額5億円の当座貸越契約を締結しております。