有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は66億8百万円(前事業年度末62億1千5百万円)で、前事業年度末と比べて3億9千3百万円増加しました。
(流 動 資 産)
流動資産は前事業年度末より5億7千4百万円増加して36億1千3百万円となりました。これは主に、仕掛品が3億4千7百万円及び売掛金が2億9千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固 定 資 産)
固定資産は前事業年度末より1億8千万円減少して29億9千5百万円となりました。これは主に、前払年金費用が7千9百万円及び土地が7千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流 動 負 債)
流動負債は前事業年度末より3億8百万円増加して9億2千3百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3億6千9百万円増加したことによるものであります。
(固 定 負 債)
固定負債は前事業年度末より1千5百万円減少して5億6千1百万円となりました。これは主に、リース債務が1千5百万円減少したことによるものであります。
(純 資 産)
純資産は前事業年度末より1億円増加して51億2千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6千1百万円及びその他有価証券評価差額金が3千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1億1千6百万円減少し、9億3千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により資金が減少し、2億3千万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により1億6千9百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済等により5千4百万円の支出となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比31.5%増の30億8千9百万円となりました。営業損失は4千2百万円(前事業年度は3億2千2百万円の営業損失)、経常損失は1千3百万円(前事業年度は3億1千8百万円の経常損失)、当期純利益は1億円(前事業年度は3億9千4百万円の当期純損失)となり、前事業年度に比べて営業損失、経常損失ともに計上金額が縮小し、6事業年度振りに当期純利益を計上しました。