四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は平成28年12月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日に変更したことに伴い、平成28年12月期は第3四半期財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、総じて緩やかに回復しました。一方、米国新政権の政策動向や様々な地政学リスク等により海外の先行きは未だ不透明な状況であります。
このような経済状況のなか、年初の海外経済状況の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少したことにより、当第3四半期累計期間売上高は2,426百万円となりましたが、下半期に自動車関連事業の受注が回復し、通期の売上高は期初の計画通り3,600百万円を見込んでおります。第3四半期累計期間の損益につきましては、新分野の医療関連装置や自動車設備関連装置の開発要素の多い新規案件が重なったことによる製造原価の増加や、自動車関連業界の発注遅れによる工場稼働率の一時低下等により原価が上昇した結果、営業利益は10百万円、経常利益は39百万円、四半期純利益は21百万円となりました。しかしながら通期の損益につきましては、事業構造改革による徹底した工程管理と原価管理や工場稼働率の改善により、前回発表通り営業利益125百万円、経常利益180百万円、当期純利益155百万円を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
全売上高の99.4%を占める半導体・自動車関連事業の売上高は2,410百万円、セグメント利益は305百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は15百万円、セグメント損失は20百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,335百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が150百万円減少したものの、仕掛品が324百万円及びその他流動資産が60百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,695百万円となり、前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に、建物が285百万円及び無形固定資産が102百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,030百万円となり、前事業年度末に比べ758百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金200百万円、支払手形及び買掛金116百万円及び電子記録債務112百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は454百万円となり、前事業年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が257百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,954百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は5,076百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が21百万円及びその他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前事業年度末は80.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産・受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,410百万円となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
②契約債務
平成29年9月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

区分	合計 (千円)	年度別要支払額
		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)
短期借入金	300,000	300,000	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	30,000	30,000	-	-	-	-
長期借入金(1年内 返済予定のものを除く)	257,500	-	30,000	30,000	30,000	167,500

③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。