四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動も徐々に緩和してきているものの、天候不順の影響もあり、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られます。また、企業の設備投資や公共投資は、堅調に推移していましたがこのところ弱い動きも見られます。
半導体業界では、一部回復の兆しが見られるものの、競合企業とのコスト競争などにより厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連事業とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力し、当第2四半期の受注及び売上は増加しましたが、納期遅れの新規案件が多く、原価が増加した結果、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は15億5千8百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業損失は1億7千2百万円(前年同期は2億3千1百万円の営業損失)、経常損失は1億5千8百万円(前年同期は2億1千3百万円の経常損失)、四半期純損失は1億8千8百万円(前年同期は1億6百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
半導体関連事業は車載用製造装置を中心に半導体関連装置の受注が増加した結果、全売上高の97.2%を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では35.6%増加し、15億1千5百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は4千3百万円(前年同期実績・1億3千4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少及び短期借入による収入等により資金の増加があったものの、税引前四半期純損失の計上、前払年金費用の増加及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ5千3百万円減少し、当第2四半期会計期間末には8億8千5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は4億2千2百万円(前年同四半期は2百万円の増加)となりました。
これは主に売上債権の減少2億9千7百万円等による資金の増加があったものの、税引前四半期純損失の計上1億6千2百万円、たな卸資産の増加7千2百万円及び役員退職慰労金の支払い4億4千3百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は投資有価証券の取得による支出等により4百万円(前年同四半期は1億7千1百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は3億7千万円(前年同四半期は4千6百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払4千6百万円等による資金の減少があったものの、短期借入による収入4億2千5百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産・受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間における半導体関連事業は、半導体関連とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第2四半期の受注は増加し、売上は前事業年度同期に比して35.6%増となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。
半導体業界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。
外部要因として①半導体業界の動向②大規模災害の発生③創業者である石井 見敏氏の逝去があげられます。半導体業界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の業績に反映されます。大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の代表取締役であった石井 見敏氏は、平成26年5月13日に逝去いたしました。石井 見敏氏が所有しておりました当社株式1,157,953株(発行済株式総数に占める割合14.85%)及び石井 見敏氏が代表取締役を務めておりました有限会社テクトロンが所有しております当社株式1,660,000株(発行済株式総数に占める割合21.28%)、合計2,817,953株について、現時点において相続人及び有限会社テクトロンの所有株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人及び有限会社テクトロンが所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因を考慮しつつ、赤字経営から脱却することが最も重要な責務であるとの認識のもとに、お客様のニーズの把握に努め、お客様の求める製品を短納期で完成し、提供できるよう努めるとともに技術陣のレベルアップや作業の効率化、能力増強を推進します。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要があるため、当第2四半期会計期間において、売上収入を主な財源とし、金融機関からの短期的な借入による運転資金の調達を行いました。
当社の資金状況は、当第2四半期会計期間末における当座比率は1.7倍、流動比率は2.5倍となり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。
② 当社の経営陣は、取締役4名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織を作り、業績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。
法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行っておりません。
また、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち1名は常勤の監査役、他の2名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。
なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。
③ 業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法令順守体制の整備及び維持を図っております。
④ 反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。