訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は56億8千8百万円(前事業年度末66億8百万円)で、前事業年度末と比べて9億2千万円減少しました。
(流 動 資 産)
流動資産は前事業年度末より8億9千1百万円減少して27億2千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億4千4百万円及び売掛金が3億4千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固 定 資 産)
固定資産は前事業年度末より2千8百万円減少して29億6千6百万円となりました。これは主に、前払年金費用が7千3百万円増加したものの、有形固定資産が7千2百万円及び投資有価証券が2千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流 動 負 債)
流動負債は前事業年度末より8千万円増加して10億3百万円となりました。これは主に、支払手形が1億1千9百万円及び電子記録債務が1億9千4百万円減少したものの、短期借入金が3億4千9百万円及び前受金が4千5百万円増加したことによるものであります。
(固 定 負 債)
固定負債は前事業年度末より4億1千1百万円減少して1億4千9百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が4億3千4百万円減少したことによるものであります。
(純 資 産)
純資産は前事業年度末より5億8千8百万円減少して45億3千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億1百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ2億4千4百万円減少し、6億9千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上、仕入債務の減少及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少し、5億3千7百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却により資金が増加し、1千3百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等による資金の減少があったものの短期借入れによる収入により資金が増加し、2億8千8百万円の収入となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比4.7%増の32億3千4百万円となりました。営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となり、前事業年度に比べて赤字幅が拡大しました。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善する為に以下の施策を実施いたします。
①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加
②事業構造改革によるコストダウン
③原価管理の徹底による利益の確保
④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守
⑤本社工場から大分曲工場への集約化による固定費削減
⑥遊休資産の活用による固定費削減
⑦機構・部品の標準化・規格化の推進
また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに利益率の高いリピート品の受注増加に力を入れてまいります。
上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。
財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項(有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、(重要な後発事象)固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。