四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前第2四半期会計期間から、従来「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 290,499 | 4,356 | 294,855 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 290,499 | 4,356 | 294,855 |
| セグメント損失(△) | △84,305 | △11,874 | △96,179 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △96,179 |
| 全社費用(注) | △64,123 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △160,303 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 540,240 | 2,054 | 542,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 540,240 | 2,054 | 542,294 |
| セグメント損失(△) | △11,891 | △10,214 | △22,106 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △22,106 |
| 全社費用(注) | △62,411 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △84,517 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前第2四半期会計期間から、従来「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。