TOWA（6315）の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3119万
2009年3月31日 -17.8%: 2564万
2009年12月31日 -45.01%: 1410万
2010年3月31日 +4.91%: 1479万
2010年6月30日 -37.27%: 928万
2010年9月30日 +9.91%: 1020万
2010年12月31日 +31.82%: 1344万
2011年3月31日 +8.1%: 1453万
2011年6月30日 -14.34%: 1245万
2011年9月30日 +10.54%: 1376万
2011年12月31日 +28.73%: 1771万
2012年3月31日 +18.17%: 2093万
2012年6月30日 -30.21%: 1461万
2012年9月30日 +14.41%: 1671万
2012年12月31日 +26.54%: 2115万
2013年3月31日 +16.38%: 2461万
2013年6月30日 -59.9%: 987万
2013年9月30日 +25.06%: 1234万
2013年12月31日 +40.59%: 1735万
2014年3月31日 +23.96%: 2151万
2014年6月30日 -31.32%: 1477万
2014年9月30日 +21.05%: 1788万
2014年12月31日 +30.5%: 2334万
2015年3月31日 +17.81%: 2749万
2015年6月30日 -36.78%: 1738万
2015年9月30日 +20.48%: 2094万
2015年12月31日 +30.79%: 2739万
2016年3月31日 +15.18%: 3155万
2016年6月30日 -51.36%: 1534万
2016年9月30日 +25.57%: 1927万
2016年12月31日 +35.75%: 2616万
2017年3月31日 +20.81%: 3160万
2017年6月30日 -37.31%: 1981万
2017年9月30日 +25.77%: 2492万
2017年12月31日 +30.87%: 3261万
2018年3月31日 +23.07%: 4014万
2018年6月30日 -40.82%: 2375万
2018年9月30日 +25.95%: 2991万
2018年12月31日 +29.04%: 3860万
2019年3月31日 +25.4%: 4841万
2019年6月30日 -51.22%: 2361万
2019年9月30日 +26.97%: 2998万
2019年12月31日 +32.37%: 3968万
2020年3月31日 +19.96%: 4760万
2020年6月30日 -69%: 1475万
2020年9月30日 +30.16%: 1920万
2020年12月31日 +47.31%: 2829万
2021年3月31日 +26.23%: 3571万
2021年6月30日 -37.86%: 2219万
2021年9月30日 +22.31%: 2714万
2021年12月31日 +39.04%: 3773万
2022年3月31日 +32.12%: 4985万
2022年6月30日 +0.62%: 5016万
2022年9月30日 +12.83%: 5660万
2022年12月31日 +18.97%: 6733万
2023年3月31日 +29.76%: 8737万
2023年6月30日 -27.9%: 6300万
2023年9月30日 +12.57%: 7092万
2023年12月31日 +264.66%: 2億5861万
2024年3月31日 +9.07%: 2億8206万
2024年6月30日 -80.95%: 5374万
2024年9月30日 +14.74%: 6166万
2024年12月31日 +79%: 1億1037万
2025年3月31日 +19.46%: 1億3184万
2025年6月30日 -52.83%: 6219万
2025年9月30日 +12.73%: 7011万
2025年12月31日 +62.99%: 1億1428万

個別

2008年3月31日: 1億2080万
2009年3月31日 -71.82%: 3403万
2010年3月31日 +307.42%: 1億3867万
2011年3月31日 -19.38%: 1億1179万
2012年3月31日 +429.83%: 5億9231万
2013年3月31日 -93.48%: 3862万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	△0.16
外国子会社からの配当金益金不算入	△2.27	△1.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 9:04