①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。
当社では、2030年度末までに国内のScope1・2(自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量)の合計を「2020年度比70%削減」することを目標としてまいりましたが、今後の成長計画を考慮すると、社有車の稼働が当初目標設定時の想定以上となる見込みのため、2025年5月に目標を「2020年度比57%削減」に修正しました。また、Scope3に関しても、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けて、関連データの収集・検証を行っています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

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#5 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(日本)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
(米国)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

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#6 事業等のリスク

(12)収益認識
当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第4四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)国際税務

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#7 会計方針に関する事項（連結）

製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:52

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、スウェーデン、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(アジア)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 15:52

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	474	(54)
米国	91	(7)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社
1997年1月	丸三証券株式会社入社
2000年3月	同社投資情報部長
2004年10月	同社引受部長
2008年10月	株式会社リブテック取締役
2009年2月	同社取締役管理本部長(2013年3月退任)
2015年3月	株式会社ラックランド取締役
2016年3月	株式会社ラックランド取締役(監査等委員)(2024年8月退任)
2018年6月	当社取締役就任(現任)
2019年6月	株式会社マンダム取締役(2023年6月退任)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

明な状況が続きました。
このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べて、受注高は特注機を中心に増加しており、アジアの一部地域においてはロボット販売の増加がみられるものの、売上高は全体として低調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比11.6%減の23,101,373千円となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は前期比68.0%減の826,626千円、経常利益は前期比64.2%減の908,263千円となりました。また、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえて将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.1%減の286,762千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	ロボット	特注機	部品・保守サービス	合計
外部顧客への売上高	14,947,321	3,161,936	4,992,115	23,101,373

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#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額336,610千円(有形固定資産319,510千円、無形固定資産17,099千円)の設備投資を実施しました。その主なものは日本における伏見工場改修工事関連費用163,630千円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要と判定し、867,073千円の減損損失を計上しております
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定の基礎となる事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。また、回収可能価額の算定にあたって使用する割引率については一定の仮定を用いて算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	5,373,676千円	3,830,347千円
仕入高	184,702	150,541

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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