- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、スウェーデン、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(アジア)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:09- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.研究開発費の総額(一般管理費に計上)
2025/06/24 16:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JOHNSON & JOHNSON | 3,698,066 | 欧州 |
- #4 事業の内容
(アジア)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
(欧州)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
なお、上記の4地域は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
2025/06/24 16:09- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 欧州のうち、アイルランドは3,133,789千円であります。2025/06/24 16:09
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| アジア | 179 | (-) |
| 欧州 | 69 | (-) |
| 合計 | 800 | (63) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 研究開発活動
その成果として当連結会計年度は、パレタイジングロボットPAシリーズより、従来モデルに比べて全高を低く抑え、搬送能力を高めた「PA-50LC」に2パレット使用を追加リリースしました。この他にも、地域やお客様業種に即した商品の開発を進めました。また、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時行いました。
なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社とWEMO Automation ABでのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額692,494千円は「日本」において588,282千円であり「欧州」において104,211千円であります。
2025/06/24 16:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く外部環境につきましては、足元では米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。
このような環境のなか当社グループは、お客様に「進歩」と「安心」をお届けすることを提供価値とし、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。
2025/06/24 16:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は、前連結会計年度から1,532,198千円増加し、15,359,734千円(前期比11.1%増)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.6%から0.2ポイント増加し、58.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加200,206千円や給料手当及び賞与の増加163,740千円などにより、前連結会計年度から829,820千円増加し、8,180,323千円(前期比11.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.1%から0.2ポイント増加し、31.3%となりました。
(営業利益)
2025/06/24 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
