建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 12年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	637千円		23,458千円
機械装置及び運搬具	322千円		16千円

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#3 沿革

平成23年12月	ユーシン・コリア・カンパニー・リミテッドが社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転
平成24年11月	当社製品の販売を目的としてインドネシアにピー・ティー・ユーシン・プレシジョン・イクイップメント・インドネシアを設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)
平成25年3月	本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設
平成26年2月	当社製品の販売を目的としてベトナムにユーシン・プレシジョン・イクイップメント・(ベトナム)・カンパニー・リミテッドを設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
たな卸資産	59,066	千円	72,849	千円
建物減価償却費	41,932		61,019
ソフトウェア	55,113		58,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産	212,672	千円	266,918	千円
建物減価償却費	41,932		61,019
ソフトウェア	55,113		58,384

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～40年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:49