有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	59,066	千円	72,849	千円
建物減価償却費	41,932		61,019
ソフトウェア	55,113		58,384
未払事業税	18,716		43,614
賞与引当金	73,152		75,970
製品保証引当金	25,717		30,885
役員退職慰労引当金	23,706		23,706
その他	28,829		36,974
繰延税金資産小計	326,234		403,404
評価性引当額	△23,706		△23,706
繰延税金資産合計	302,527		379,697
繰延税金負債
前払年金費用	18,883		16,076
その他有価証券評価差額金	29,348		26,811
その他	6,505		1,507
繰延税金負債合計	54,738		44,396
繰延税金資産の純額	247,789	千円	335,301	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.1%	38.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.6	△8.2
住民税均等割	1.3	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.0
試験研究費税額控除	△3.6	△1.9
その他	△0.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	30.4%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。