訂正有価証券報告書-第45期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	46,276	千円	47,012	千円
有形固定資産減価償却超過額	94,066		194,027
無形固定資産減価償却超過額	133,332		176,400
賞与引当金	77,000		77,470
未払事業税	1,774		29,598
製品保証引当金	23,716		24,400
役員退職慰労引当金	20,367		20,367
その他	20,508		28,342
繰延税金資産合計	417,043		597,619
繰延税金負債
前払年金費用	59,642		58,664
その他有価証券評価差額金	24,006		42,613
繰延税金負債合計	83,649		101,278
繰延税金資産の純額	333,394	千円	496,341	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.7
受取配当金益金不算入	△7.1	△7.9
住民税均等割	0.9	0.7
試験研究費税額控除	△2.1	△1.3
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	23.1%