有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	70,683	千円	63,365	千円
有形固定資産減価償却超過額	338,038		349,312
無形固定資産減価償却超過額	105,061		81,159
賞与引当金	89,365		91,500
未払事業税	28,130		16,225
製品保証引当金	25,315		50,630
その他	63,703		71,863
繰延税金資産小計	720,297		724,055
評価性引当額	△28,789		△28,789
繰延税金資産合計	691,507		695,266
繰延税金負債
前払年金費用	62,244		63,337
その他有価証券評価差額金	38,898		52,158
繰延税金負債合計	101,143		115,495
繰延税金資産の純額	590,364		579,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金益金不算入	△7.2	△8.9
試験研究費税額控除	△1.0	△2.8
評価性引当額の増減	1.1	1.2
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	21.1