有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	61,521	千円	70,683	千円
有形固定資産減価償却超過額	324,259		338,038
無形固定資産減価償却超過額	108,122		105,061
賞与引当金	83,875		89,365
未払事業税	19,737		28,130
製品保証引当金	18,910		25,315
役員退職慰労未払金	20,367		-
その他	55,814		63,703
繰延税金資産小計	692,608		720,297
評価性引当額	△21,995		△28,789
繰延税金資産合計	670,613		691,507
繰延税金負債
前払年金費用	62,084		62,244
その他有価証券評価差額金	45,570		38,898
繰延税金負債合計	107,655		101,143
繰延税金資産の純額	562,957		590,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.1
受取配当金益金不算入	△9.7	△7.2
住民税均等割	0.9	-
試験研究費税額控除	△1.3	△1.0
評価性引当額の増減	1.2	1.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	24.4