有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	106,617	千円	207,673	千円
建物減価償却費	74,736		81,536
ソフトウェア	45,974		61,726
賞与引当金	77,550		72,452
未払事業税	16,146		29,292
製品保証引当金	32,175		29,472
役員退職慰労引当金	21,503		20,367
その他	25,788		24,625
繰延税金資産小計	400,491		527,146
評価性引当額	△21,503		△20,367
繰延税金資産合計	378,988		506,778
繰延税金負債
前払年金費用	60,057		59,346
その他有価証券評価差額金	49,046		13,192
繰延税金負債合計	109,103		72,538
繰延税金資産の純額	269,884	千円	434,240	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当金益金不算入	△12.6	△10.3
住民税均等割	0.7	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	1.5
試験研究費税額控除	△4.8	△2.5
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%	23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,643千円減少し、法人税等調整額は33,864千円増加しております。