有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	72,849	千円	106,617	千円
建物減価償却費	61,019		74,736
ソフトウェア	58,384		45,974
未払事業税	43,614		16,146
賞与引当金	75,970		77,550
製品保証引当金	30,885		32,175
役員退職慰労引当金	23,706		21,503
その他	36,974		25,788
繰延税金資産小計	403,404		400,491
評価性引当額	△23,706		△21,503
繰延税金資産合計	379,697		378,988
繰延税金負債
前払年金費用	16,076		60,057
その他有価証券評価差額金	26,811		49,046
その他	1,507		-
繰延税金負債合計	44,396		109,103
繰延税金資産の純額	335,301	千円	269,884	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.1%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.2	△11.6
住民税均等割	0.7	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	1.1
試験研究費税額控除	△1.9	△4.8
その他	0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	21.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,833千円減少し、法人税等調整額は25,028千円増加しております。