有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	71,127	千円	66,854	千円
有形固定資産減価償却超過額	341,932		359,138
無形固定資産減価償却超過額	69,413		98,424
賞与引当金	92,110		99,033
未払事業税	19,175		31,255
製品保証引当金	57,950		45,902
その他	70,387		90,538
繰延税金資産合計	722,097		791,147
繰延税金負債
前払年金費用	63,828		68,527
その他有価証券評価差額金	125,462		133,020
繰延税金負債合計	189,290		201,547
繰延税金資産の純額	532,806		589,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
受取配当金益金不算入	△9.3	△4.9
試験研究費税額控除	△2.4	△2.6
評価性引当額の増減	△1.3	-
賃上げ促進税制による税額控除額	-	△3.0
その他	1.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,444千円増加し、法人税等調整額は10,257千円減少しております。