#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。
2014/06/27 16:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: e>3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。
2014/06/27 16:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の571,920千円から702,709千円増加し1,274,629千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の21,574千円から、繰延税金資産の増加などにより、当連結会計年度は△66,217千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の33.3%から38.2%へ4.9ポイント増加しました。これは試験研究費税額控除の減少などによるものです。
(当期純利益)
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