法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,833千円減少し、法人税等調整額は25,028千円増加しております。

2015/06/26 9:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の1,274,629千円から411,288千円減少し863,340千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△66,217千円から、繰延税金負債の増加などにより、当連結会計年度は△52,068千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の38.2%から31.6%へ6.6ポイント減少しました。これは試験研究費税額控除の増加などによるものです。
(当期純利益)

2015/06/26 9:33