法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,643千円減少し、法人税等調整額は33,864千円増加しております。

2016/06/24 10:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の863,340千円から92,619千円増加し955,959千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△52,068千円から、繰延税金負債の減少などにより、当連結会計年度は△72,362千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の31.6%から30.9%へ0.7ポイント減少しました。これは税率変更による減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2016/06/24 10:40