固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 10:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備及びデジタル印刷機であります。

2016/06/24 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,548千円		-千円
有形固定資産のその他	5千円		120千円
(工具、器具及び備品)

2016/06/24 10:40

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円		44千円
有形固定資産のその他	111千円		63,286千円
(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)	115千円		729千円
計	227千円		64,060千円

2016/06/24 10:40

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2016/06/24 10:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/24 10:40

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	602,050千円		625,342千円
固定資産 繰延税金資産	11,393千円		9,012千円
流動負債 繰延税金負債	3,247千円		3,319千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より54,171千円減少し29,409,602千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が3,793,487千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より4,416,986千円減少の15,956,972千円となりました。固定資産は、建設仮勘定が4,426,078千円増加したことなどにより前連結会計年度末より4,362,815千円増加し13,452,630千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より799,697千円減少し4,693,933千円となりました。このうち流動負債は、前受金が1,003,971千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より679,616千円減少し4,392,694千円となりました。固定負債は繰延税金負債が114,571千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より120,080千円減少し301,239千円となりました。

2016/06/24 10:40

#10 退職給付会計に関する事項

職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/06/24 10:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～40年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:40