無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2023/04/11 13:11

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)	1,619千円		-千円
計	50,881千円		1,682千円

2023/04/11 13:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	94,066		194,027
無形固定資産減価償却超過額	133,332		176,400
賞与引当金	77,000		77,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/11 13:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	94,066		194,027
無形固定資産減価償却超過額	133,332		176,400
未払事業税	1,774		29,598

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/04/11 13:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産

2023/04/11 13:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

2023/04/11 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2023/04/11 13:11