無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5～12年2023/06/27 14:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	338,038		349,312
無形固定資産減価償却超過額	105,061		81,159
賞与引当金	89,365		91,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 14:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	338,038		349,312
無形固定資産減価償却超過額	105,061		79,196
未払事業税	28,130		16,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 14:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/27 14:32