#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,444千円増加し、法人税等調整額は10,257千円減少しております。
2025/06/24 16:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,444千円増加し、法人税等調整額は10,257千円減少しております。
2025/06/24 16:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の838,817千円から411千円減少し838,405千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△38,804千円から、当連結会計年度は△63,160千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の31.2%から30.6%へ0.6ポイント減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2025/06/24 16:09