無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5～12年2025/06/24 16:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	341,932		359,138
無形固定資産減価償却超過額	69,413		98,424
賞与引当金	92,110		99,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 16:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	341,932		359,138
無形固定資産減価償却超過額	69,748		98,693
未払事業税	19,175		31,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 16:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
d.無形固定資産及びのれん
第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

2025/06/24 16:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/24 16:09

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、2023年5月30日にWEMO Automation ABを取得した際に計上したものであり、のれんは7年、顧客関連資産は15年の均等償却を行っております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引いてインカム・アプローチ(超過収益法)により算定しております。その結果、のれん524,028千円及び顧客関連資産1,569,800千円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は440,384千円、顧客関連資産の未償却残高は1,553,761千円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。
のれん及び顧客関連資産については、WEMO Automation ABの業績等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/24 16:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/24 16:09