有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては1株につき8円、期末配当としては1株につき10円の配当を実施し、合計で年18円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は50.51%となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月7日	272,286	8
取締役会決議
2020年5月14日	340,356	10
取締役会決議