有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和61年7月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19年1月に適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務		△547,127	千円
ロ.	年金資産		557,388	千円
ハ.	未積立退職給付債務 (イ+ロ)		10,260	千円
ニ.	未認識数理計算上の差異		28,597	千円
ホ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)		38,857	千円
へ.	前払年金費用		53,194	千円
ト.	退職給付引当金(ホ-ヘ)		△14,336	千円

(注)1.一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.上記の退職給付引当金は、連結貸借対照表の固定負債その他に含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用		40,813	千円
ロ.	利息費用		6,513	千円
ハ.	期待運用収益		△4,597	千円
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額		14,687	千円
ホ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)		57,416	千円
ヘ.	確定拠出年金への掛金支払額		46,737	千円
	計(ホ+ヘ)		104,154	千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)期待運用収益率
1.0%
(3)割引率
1.3%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10～16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	547,127	千円
勤務費用	52,380
利息費用	6,926
数理計算上の差異の発生額	△10,971
退職給付の支払額	△18,846
その他	5,554
退職給付債務の期末残高	582,171

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	557,388	千円
期待運用収益	5,573
数理計算上の差異の発生額	70,346
事業主からの拠出額	40,252
退職給付の支払額	△17,864
年金資産の期末残高	655,696

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△548,232	千円
年金資産	655,696
	107,464
非積立型制度の退職給付債務	△33,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,525
退職給付に係る資産	107,464
退職給付に係る負債	△33,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,525

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,380	千円
利息費用	6,926
期待運用収益	△5,573
数理計算上の差異の費用処理額	9,458
確定給付制度に係る退職給付費用	63,191

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

62,178

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	24.9	%
国内株式	32.0
外国債券	13.6
外国株式	22.9
その他	6.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,907千円であります。