純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2022/06/27 11:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税引前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,193千円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税金等調整前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が12,193千円減少しております。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 11:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は3億61百万円減少し、8億72百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少3億50百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億8百万円増加し、81億17百万円となりました。
主な増加内訳は、利益剰余金の増加5億16百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、土地再評価差額金の増加27百万円、為替換算調整勘定の増加11百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15百万円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,043円03銭	1,125円37銭
1株当たり当期純利益	81円98銭	122円12銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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