- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,849,412 | 3,949,394 | 6,182,635 | 8,676,443 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 122,289 | 468,306 | 848,769 | 1,242,483 |
2022/06/27 11:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/06/27 11:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
2022/06/27 11:56- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 11:56- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 11:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、ケミカル業界向けが下期以降、好調に推移しコロナ禍以前の水準まで復調しましたが、プラント向けを中心とした水処理関連は、回復にやや遅れが見られ、低調な結果となりました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は、86億76百万円(前期比4.9%増)と増加しました。
利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合上昇に伴い総利益率が向上したことから、売上総利益は、40億67百万円(同17.1%増)と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることなどから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、12億17百万円(同44.7%増)、経常利益は、12億66百万円(同49.6%増)とそれぞれ増益となりました。また、特別功労金等の特別損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億80百万円(同49.2%増)と増益となりました。
2022/06/27 11:56- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 81,926千円 | 83,888千円 |
| 仕入高 | 32,527 | 34,772 |
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