ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 45億1185万
- 2012年3月31日 -66.5%
- 15億1139万
- 2013年3月31日 +104.84%
- 30億9596万
- 2014年3月31日 +66.83%
- 51億6501万
- 2015年3月31日 +57.69%
- 81億4488万
- 2016年3月31日 -68.99%
- 25億2567万
- 2017年3月31日 +681.64%
- 197億4163万
- 2018年3月31日 -24.48%
- 149億882万
- 2019年3月31日 -48.53%
- 76億7313万
- 2020年3月31日
- -45億6195万
- 2021年3月31日
- 90億979万
- 2022年3月31日 -38.87%
- 55億805万
- 2023年3月31日 +120.26%
- 121億3216万
- 2024年3月31日
- -216億6157万
- 2025年3月31日
- 17億5754万
- 2026年3月31日 +132.04%
- 40億7828万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/16 14:10
(単位:千円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理2026/06/16 14:10
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準