#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
2014/06/23 14:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が603,689千円、退職給付に係る負債が46,807千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が144,575千円増加しております。
2014/06/23 14:08
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2014/06/23 14:08